実施企業様 : 株式会社一号舘
業種 : 食品スーパーマーケット、ホームセンター及び、ディスカウントストアなどのチェーンストア
企業規模 : 約1,230名
導入規模 / 対象者 : 19名
期間 : 2時間
支援内容 : 目標管理研修
1. 目標管理の考え方「OKR」
2.「OKRの作成チャレンジ」
3.OKRを使って年頭所感を理解し施策につなげよう

背景・概要

株式会社一号館様は、三重県の北部を中心に店舗を展開するスーパーマーケットとその運営企業様です。
「お客様支持率No.1」を目指すという企業目標が込められており、地元・三重県のお客様、そして地域社会との深いかかわりを大切に、豊富な食をお客様に提供されております。

この度、管理職への「目標の理解と目標管理ができるような研修をしたい」というご要望により、OKRという目標管理の考え方を用いて「目標管理研修」を実施いたしました。

アンケート結果(感想)

<満足度平均  8.5点/10点中>

  • 結果の管理を使って目標を管理するというOKRの考え方を知らなかったので新鮮でした。
  • 目標を立てる際に不要な作業も入れてしまっていると思うので、不要なもの、必要なものを見つける方法として取り入れたい
  • 販売に関してどうすればいいと考えていましたが、より成果がわかるための検証の必要性と目標に対しての取り組み方法が更に深く考えられるようになりました。
  • 各部と商品販売方法のミーティングに使っていきたい
  • 人に話をするときは、数字を使って話すと伝えやすいと教わったことがありました。目標に対してもそうだなと自分自身凄く納得ができました。グループで話をしている時に、自分とは違う立場の方々の意見を聴き、考え方の参考になりました。
  • 「店長になる」という目標を、「3年以内にわからない業務がない状態で店長になる」に変更します。そのために、KRをすぐに考えて実行していきます。
  • 実務でKR(主要な結果)は想像しやすいが、果たして目標と合致しているかどうか考えさせられました。
  • 目標は具体的にワクワクするようにビジョンを設定すると従業員のやる気につながることが印象に残りました。
  • 目標の設定とそれに向かってどうすればよいか、実際に文字にして他の方の意見を聞くと今まで気づけていなかったことに気づくことができた。
  • スタッフさんに対してわかりやすい説明、具体的にどうすればよいか目標に向かっていけるかをコミュニケーション取っていきます。
  • 年頭所感、全く気にしていませんでしたが、この機会で、難しいことを言っていると思いました。
  • 自分が考える(OKRの)Oが、従業員が求めるOとは限らないという気づきがあった。コミュニケーションでも自分が決めつけているところがあったので改善したい。
  • 目標の具体化、何をもって目標達成とするかを明確にすることで、作戦を立てやすくなる。
  • 数値目標ばかりが基準になってしまうので、中身(KR)に着目することで、大目標(O)に近づくという気づきを得ました。
  • 来店回数を増やすために、売り場欠品をなくしていきたい。また、夏場は夜の入客があるので、夕方もう一度開店するつもりで売り場をつくっていく。
  • 目標設定に、ワクワク鼓舞されるような表現を盛り込むという視点は今後、売り場で共有して活かしていきたいです。店舗スタッフとコミュニケーションして、双方向でアイデアをすぐに出し合いたいです。

受講前と受講後の変化(ご担当者様より)

部下へのコミュニケーションの大切さや、今までは目標をなんとなく把握していただけだったと気付いた様子でした。
「OKR(目標と主要な結果)」の言葉を初めて聞いた受講者が多かったですが(私も含め)、グループディスカッションでたくさんの意見が出ていました。
普段話す機会のない社内の方と話せて良かったようです。
企画者の私は、チームを見ていて、各店長でもリーダー的存在の方がいたり、聞き役の方がいたりと、いろいろな店長を見ることが出来て今後の取り組みに活かせると思いました。

菅生の感想

目標管理を仕組みとして回していない企業にとっては、OKRは新しく、難しさも感じるかと思います。
しかし、目標管理は、企業において業績をあげ、従業員は達成感を感じ、楽しく仕事しながらも、利益を向上させ、働きたくなる組織をつくるためには、最も重要な取組の1つです。
またOKRは、OKRを共に考えた仲間とワクワクしながら目標達成する手段であるところがポイントです。
今回の研修をきっかけに、従業員の皆さんのワクワクが、お客様のワクワクにつながり、地域一番店として、地域貢献していただけることを願っています。


■2025年7月31日  四日市市ワークスタイルイノベーション推進事業(四日市市働き方改革推進事業)にて実施

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