ハラスメント研修依頼増加の背景
最近はハラスメント研修のオファーが増えています。
先日もハラスメント研修のオファーをいただきました。
詳しくお伺いすると、「ハラスメントで問題が起きているわけではない」という企業様が大半です。
2022年4月からは、中小事業主もパワーハラスメント防止措置が義務化された影響もあると思います。
セクシャルハラスメントの防止措置も強化されています。
【 ハラスメント防止措置における中小事業主の定義（厚生労働省）】
義務だから、、、ではなく、ハラスメントはあってはいけないという思いで研修を実施される企業様が多いことは嬉しく思います。
人とのしての尊厳を守るためのハラスメント防止はもちろんですが、ますます人材不足に向かう日本において、社員が働き続けたくなる企業にしていくためには、ハラスメントは大敵です。
ハラスメントのＯＫラインを知りたい
一方で、たまに「ハラスメントになるかならないかの線引きを教えてください」と言われることがあります。
意味するところは、
①法律的にＯＫのラインを聞きたい。
②上司として何をどこまで許されるのか知りたい。
多くは後者です。
このようなご質問をいただくたびに、ご苦労なさってるんだろうなぁと感じるわけです。
「残業指示もダメ」、「結婚予定を聞くのもダメ」、「出産ワードは絶対ダメ」、そんな噂話を聞いたら、怖くて部下とコミュニケーション取れなくなりますよね。
噂話を信じることが、よりハラスメント案件を増やすことにつながるのではないかと思うくらいです。
大変な世の中になっています。
そのような大変なご苦労をなさる方々を減らすためにも、ハラスメントに関する正確な知識を持つことは大切ですし、なにより、ハラスメントの知識を持ち、適切なコミュニケーションをとれるようにすることもハラスメント防止につながります。
ハラスメントの本当の怖さ
そもそもハラスメントとは、いやがらせ、いじめをさす言葉です。
相手が嫌がり、不快感を感じさせる行為全般である以上、法律上の線引きはあるにせよ、社会通念上、などという範囲で語るなら、線引きは合ってないに等しくなります。
人によって嫌なことは違いますものね。
ということは、嫌な思いをしている方が「ハラスメントを受けました」というのも、間違っていないのです。（法律上、ではありません）
ハラスメントの本当の怖さはここにあります。
法律的には合法であっても、本人がハラスメントを受けたと感じれば、その本人にとっては働きにくい職場であると言わざるをえず、パフォーマンスは必ず低下します。
また、その職場全員の関係性が損なわれ、コミュニケーション不全となり、成果・パフォーマンスが低下します。
職場の方々は、自分は被害を受けていなくても、当人と仕事上も自発的でスムースなコミュニケーションを図ろうとは思いません。
なぜなら、いつ自分が被害者になるかもしれないから。
こうやって職場全体が機能不全に陥るのです。
これは、よくあるケースです。
現在、問題になっておらずとも、知らず知らずのうちに、組織のパフォーマンスを下げる隠れた要因になるのがハラスメントです。
そして、それが公にならなければいつの間にか病巣が進行し、気づけばステージ４ということになるケースもしばしばです。
これが、ハラスメントの本当の怖さです。
だからこそ、ハラスメントの適切な知識を得られる場を提供する、ハラスメントを受けていると感じている方へのサポートをどうするか、それを見ている周りの方へのフォローをどうするのか、ハラスメントを行っているかもしれない当人への対応をどうするか、などの対応が企業姿勢として問われます。
その対応がまた、社員の意識に影響を与えます。
あなたの会社、病巣はありませんか？
（文：菅生としこ）
弊社では企業様内のハラスメント研修を実施しております。
ご質問・お問い合わせはこちらまでご連絡ください。
菅生としこプロフィール
トヨタ自動車出身。組織づくり、人づくりのど真ん中で働いた原体験からはたらくを面白がる達人。
“トヨタの問題解決”を整理体系化し、広く展開。問題解決できる人材開発を行った立役者。
事業の問題解決、人が関わる問題解決、変化成長し続ける組織づくりのための問題解決サポートを得意とする。
問題なくして成長なし！問題があるからオモシロイ！
